「集問研 News & Review」の第5号 配信

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」を毎月発行しています。その第5号を12月1日発行しました（PDFファイル）。今号は、沖縄特集です。
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

突然の総選挙に突入し、安倍政権への審判を下す機会が巡ってきました。これまでの安倍政権の取組みを安全保障政策を中心に振り返ります。

第4号の内容
●総選挙―安保、外交、原発の安倍路線を問え(川崎哲)
●軍事偏重の安倍「積極的平和主義」(巖谷陽次郎)
●安倍政権と歴史認識(神子島健)
●新・宇宙基本計画(塚田晋一郎)

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【紹介】日本平和学会の「集団的自衛権」特集

日本平和学会が「平和にかかわる喫緊の課題を批判的に分析し、広く社会に向けて平和の構想を提示する」ためにおこなっているオンラインの「平和フォーラム」上で「集団的自衛権と平和」と題する特集が始まりました。現在のところ、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の長谷部貴俊氏による「集団的自衛権をめぐる議論に対する国際協力ＮＧＯ・ＪＶＣからの提言」に関する寄稿と、ピースボート共同代表で集団的自衛権問題研究会の代表でもある川崎哲による「平和憲法の危機に平和学はどう向き合うか」と題する論考が掲載されています。今後、掲載論考は増える見通しです。詳しくは、こちらをご覧ください。

http://psaj2014.jimdo.com/forum/4/

「集問研 News & Review」の第4号 配信－沖縄特集

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」を毎月発行しています。その第4号を11月1日発行しました（PDFファイル）。今号は、沖縄特集です。
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

11月16日投開票の沖縄知事選は政権の安保政策の歪みを押し付けられている沖縄の世論がどのような判断を示すのか、注目されます。今月は記事５本を紹介します。

第4号の内容
●沖縄知事選――日本の民主主義が問われている
●日米ガイドライン中間報告
●ワシントンを揺さぶる「日本リスク」
●辺野古・高江の基地建設と沖縄県知事選
●《連載》安倍内閣の「価値観」を追う②

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【無料】「集問研 News & Review」の第3号 配信！

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」の第3号を10月1日発行しました。（PDFファイル）
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

臨時国会が始まりました。安部首相の所信表明演説には「集団的自衛権」の単語はなく、繰り返し表明されてきた「丁寧な説明」が実行に移される気配はありません。第３号では集団的自衛権・ガイドライン改訂をめぐる現在の情勢、防衛予算、そして安倍政権の「価値観」をめぐる記事４本を紹介します。

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「事実と論点」加筆版を公開中！

岩波書店『世界』２０１４年７月号と８月号に「集団的自衛権の事実と論点」と題して掲載され、好評だった主要論点12に加筆したものを、当サイトにてPDFファイルで公開しています。こちらからご覧ください。

安倍改造内閣発足に際してコメントを発表しました

　集団的自衛権問題研究会では、9月3日の安倍改造内閣の発足にあわせて川崎哲代表のコメントを発表しました。英語版も合わせて発表しています。(Comments on Abe's reshuffled Cabinet - English version follows.)

【無料】「集問研 News & Review」の第2号 配信！

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」の第2号を9月1日発行しました。（PDFファイル）
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

7.1閣議決定から2ヶ月が経過しました。各種の世論調査からは、依然として集団的自衛権の行使容認に対しては否定的な世論の存在がみてとれます。年末の日米新ガイドライン策定、来年の通常国会での関連法案の審議に向け、議論を深めて行く必要があります。第二号では、ガイドライン関連の記事などを掲載します。 

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【無料】NEWS & Review 1号 発行！

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」の第1号を8月1日発行しました。（PDFファイル）
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）
　今後も定期的に配信していく予定ですので、ご愛読の程よろしくお願いいたします。

ここで描かれる米国流の対中国「抑止」論は、日本政府の説明とも符合するものである。しかし米国は、このような「抑止」姿勢を示しつつも、他方で中国と幅広い対話チャンネルを維持している。しかし安倍政権では、中国との対話チャンネルは存在せず、それを追求する姿勢すらみられない。そこに今日の日本が抱える本質的な危険がある。 

本文より

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 集団的自衛権問題研究会 発足にあたって

いま、日本の「戦後」は岐路に立たされています。安倍政権がめざす集団的自衛権の行使容認は、戦後日本が憲法のもとで掲げてきた平和主義に、取り戻しのつかない重大なインパクトを与えうるものです。

 「集団的自衛権問題研究会」は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認がはらむ問題点を明らかにし、全国的な議論を促すため、今年五月に発足しました。研究者、ジャーナリスト、ＮＧＯ関係者らの参加のもと調査と研究を進めていきます。

  憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認することは、第一に、立憲主義に対する深刻な挑戦です。第二に、専守防衛に徹し、自衛のために必要最小限度の防衛力を持つが軍事大国にはならないとする日本の基本政策を大きく変質させます。周辺諸国の政策にも少なからぬ影響を与えます。第三に、事実上、米国が主導する戦争に日本が参加していくことを意味します。戦争放棄を掲げた「平和国家」日本の根幹を変えるものと言えます。

  本研究会ではこれら各論点を掘り下げ、政策ペーパーを発表していくほか、与党や自衛隊の関係者との意見交換を進め、研究会合を開催していく予定です。

  ５月１５日の安全保障の法的基盤の再検討に関する懇談会（安保法制懇）の報告書提出と安倍首相による「基本的方向性」発表をふまえ、現在与党協議が行われています。夏までに閣議決定との報道もあるが。きわめて重大な問題であり、期限を区切ることなく、徹底的に、かつ慎重で広範な論議が望まれます。本研究会では論点と事実の整理を行い、このウェブサイト上でも公開していきます。

２０１４年６月

集団的自衛権問題研究会・代表　川崎哲

ウェブサイトをスタートいたしました

集団的自衛権問題研究会のウェブサイトを開始いたしました。
今後ともよろしくお願いいたします。